自己都合退職の
失業保険はいつから？

自己都合退職の給付制限は待期7日の後に1〜2ヶ月。令和7年4月改正で条件により1ヶ月に短縮されました。金額・期間・落とし穴までまとめて解説。

自己都合退職でも失業保険（基本手当）は受給できます。ただし待期7日の後に給付制限 1〜2ヶ月があり、この間は支給されません。令和7年4月改正で条件を満たせば 1ヶ月に短縮されました。

所定給付日数は 90〜150日（被保険者期間別）。月給30万円で被保険者期間10年なら、目安で合計 約60〜80万円を4〜5ヶ月かけて受給。

給付制限期間（1ヶ月 / 2ヶ月 / 3ヶ月）の分岐

自己都合退職の給付制限は、離職日と過去の離職履歴で分岐します。令和2年10月に3ヶ月→2ヶ月、令和7年4月改正で更に条件付きで1ヶ月に短縮されました。

教育訓練を受ければ給付制限なし：離職日以前1年以内、または離職後に、雇用保険が指定する教育訓練（一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練）を受講した場合、給付制限期間は「なし」になります。転職準備でスキルアップを兼ねるのがベスト戦略。

「自己都合」を「会社都合」に切り替える条件

会社が「自己都合」と離職票に記載しても、実態が下記に該当すれば特定受給資格者・特定理由離職者として扱われ、給付制限なしで受給開始できます（合計で数十万〜数百万円の差が出る）。

特定受給資格者（会社側の問題）

• 賃金の未払い・大幅な減額（85%未満に低下）
• 労働条件の重大な相違（求人票との違い）
• 長時間労働（月45時間超が3ヶ月連続 等）
• パワハラ・セクハラ・退職強要
• 会社の倒産・大量解雇

特定理由離職者（正当な理由のある自己都合）

• 健康上の理由（医師の診断書があるとスムーズ）
• 妊娠・出産・育児・介護（要延長申請）
• 配偶者の転勤等での住所変更・通勤困難
• 結婚に伴う転居
• 希望退職への応募

該当する場合はハローワーク窓口で異議申し立てをし、証拠（賃金明細・医師診断書・録音・メール等）を提示してください。認定されれば給付制限なし + 所定給付日数の増加も見込めます。

支給額の目安

基本手当の日額は「賃金日額 × 45〜80%」で計算されます。給付率は賃金が低いほど高く、高収入層は45%まで下がります（生活保障の観点）。

自己都合退職者の受給スケジュール例

令和7年4月以降の離職で、給付制限1ヶ月・所定給付日数90日のケース：

1. 離職 → ハローワークで求職申込み：離職票と本人確認書類を持参し、初回手続きを行う。
2. 待期7日：この間は失業状態の確認期間で就労不可。ハローワークで指定される。
3. 給付制限1ヶ月：認定日ごとに求職活動状況を報告。基本手当は振り込まれない。
4. 基本手当の受給開始（90日分）：認定日ごとに前回認定日以降の失業日数分が振り込まれる（4週間サイクル）。
5. 所定給付日数を消化 → 受給終了。就職が決まれば再就職手当（残日数×基本手当日額×70%）へ切り替え。

よくある不安・質問

• 会社都合との違いは？+

  所定給付日数と給付制限が違います。自己都合は「10年未満で90日、10-20年で120日、20年以上で150日」で、会社都合（特定受給資格者）は年齢と被保険者期間により最大330日まで拡張されます。給付制限も、自己都合は待期7日+1〜2ヶ月ですが、会社都合は待期7日のみで支給開始します。合計で数十万〜数百万円の差が出るので、離職理由の記載は慎重に。

• 「自己都合」を後から「会社都合」に変えられる？+

  実態が会社都合なら変更可能です。ハローワークで異議申し立てをして、実質的な離職理由が「賃金の未払い・大幅な労働条件変更・パワハラ・退職強要」等に該当すると認定されれば、特定受給資格者や特定理由離職者として扱われ、給付制限なしの受給に変わります。証拠（賃金明細・録音・メール等）が必要になるので、退職前に集めておくのが理想です。

• 令和7年4月改正で給付制限が1ヶ月になったって本当？+

  条件付きで本当です。2025年4月1日以降に離職した場合、「離職の日以前5年間の自己都合離職が2回以内」なら給付制限が1ヶ月に短縮されました。3回目以降は3ヶ月に延長されます。また、離職前1年以内または離職後に教育訓練を受けた場合、給付制限がなくなる特例もあります。制度改正の恩恵を受けるにはハローワークでの申請時に該当を主張する必要があります。

• 給付制限中も認定日に行く必要はある？+

  必要です。給付制限中は基本手当が振り込まれませんが、その間もハローワークが指定する認定日には出頭し、求職活動状況を報告する義務があります。ここで求職活動が不十分だと、給付制限明けの受給に影響したり、給付制限が延長されることもあります。認定日は4週間に1度が原則。忘れずに出頭してください。

• 給付制限中にアルバイトしていい？+

  できますが申告が必要です。給付制限中のアルバイトは「就職」と扱われないよう、週20時間未満・31日以上の雇用見込みなしの範囲に留めるのが原則。就労日数と収入はハローワークに正確に申告する必要があります。無申告は不正受給として全額返還+3倍返しになるので絶対NG。事前にハローワークの窓口で相談してください。

• 自己都合でも給付制限なしになるケースは？+

  「正当な理由のある自己都合退職」なら給付制限なしです。特定理由離職者に該当する例として、①健康上の理由で退職（医師の診断書必要）、②妊娠・出産・育児・介護での退職、③配偶者の転勤で通勤困難、④結婚に伴う住所変更、⑤事業所の場所変更で通勤困難、⑥希望退職への応募（会社都合的な性格）等があります。ハローワークで離職理由の判定を受けてください。

• 待期7日と給付制限の関係は？+

  待期7日 → 給付制限 の順で連続します。ハローワークに求職申込みをした日から数えて7日間が待期。この間は失業状態を確認する期間で、就労してはいけません。待期7日の後に給付制限（自己都合なら1〜2ヶ月）が続き、その後から基本手当の支給が始まります。会社都合は待期7日のみで、給付制限なし。

• 貯金があるともらえない？+

  貯金額は関係ありません。失業保険（基本手当）の受給条件に資産審査はなく、生活保護のような 資産額チェックはありません。求職活動をしている失業状態なら、貯金の多少に関わらず所定給付日数分は受給できます。ただし就職が決まれば手当は終了、再就職手当への切り替えを検討してください。

関連する情報

参考ソース

• → ハローワーク「基本手当について」
• → 厚生労働省「雇用保険制度」
• → 厚生労働省「令和7年度雇用保険制度の見直し（自己都合離職者の給付制限期間の短縮）」